鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金9,208万8,000円などが補正されております。 県支出金につきましては、ＫＩＺＵＫＩ・看板改修支援事業費補助金556万4,000円などが計上されております。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金6,659万4,000円が減額補正されております。
国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金9,208万8,000円などが補正されております。 県支出金につきましては、ＫＩＺＵＫＩ・看板改修支援事業費補助金556万4,000円などが計上されております。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金6,659万4,000円が減額補正されております。
また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、食材費の一部について本年度補助を行うこととしております。
令和３年度に実施をされた新型コロナウイルス感染症緊急対策として、総額62億7,072万1,709円のうち、市単独事業として16億1,631万9,437円、様々な事業に、この地方創生臨時交付金を活用されておりますが、その実施状況と効果についてお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。
また、企画政策部関係における収入済額は３億5,478万2,371円であり、その主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、マイナンバーカード交付事業費補助金、マイナンバーカード交付事務費補助金などであります。
また、地方創生臨時交付金も約８億1,433万円減少をいたしております。他方では、住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金に係る国庫補助金などの増加要因もございましたが、差引きでは大幅な減少となったものでございます。 また、諸収入が約10億5,526万円、約18.9％の減少をしております。
私の地元応援募金寄附金は、明治安田生命保健相互会社が取り組まれております地元の元気プロジェクトの一環として、同社と連携協定を締結している自治体や、営業拠点を置かれている自治体などを選定し寄附をされているものであり、地方創生の推進等を目的とした、本市と同社による包括連携協定の締結を踏まえて、受納したことから、別途記載しているところでございます。
（農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） まず、この事業は地方創生臨時交付金を活用して実施する緊急対策事業という位置づけを考えております。このため、必ず年度内に事業を完了させなければならず、対象期間を本年６月から10月までに限定しておるところでございます。 また、県において実施が見込まれている追加支援につきましても、６月から10月を対象期間とされる見込みでございます。
国庫支出金のうち、総務費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,432万2,000円が補正されております。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金４億2,307万3,000円が減額補正されております。 繰越金につきましては、一般会計の令和３年度の決算に伴うものとして12億7,793万円が補正されております。
この事業を実施する上で、自由通路を含む浜崎駅南北線外２路線は地方創生道整備推進交付金による道路事業での整備でございまして、この道路整備に係るＪＲの駅舎につきましては、道路事業での移転補償扱いとなり、新築になったものでございます。現在も駅舎自体はＪＲの所有であることには変わりはございません。 また、市民会館につきましても、公共施設再配置計画では建て替えとなっているところでございます。
令和元年度には、多様なステークホルダー関係者の積極的な参画及び官民連携により、地方創生の推進につなげることを目的とした内閣府地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに入会し、共通の問題や課題に対する検討を行う分科会への参加などにより、情報収集等を行っております。
まず、財政全般についてでありますが、地方創生臨時交付金につきましては、昨日の質疑で令和４年度の本市への配分額、これまでの活用額、今後の活用可能な額や活用の考え方について答弁があり理解できましたが、国におきましては、臨時交付金の増額も検討をされているようであります。その対応はどのように考えておるのかお尋ねします。 次に、民生費の生活困窮者自立支援事業費につきましては省きます。
各分野において、物価高騰対策が検討されるべきことにつきましては、地方創生臨時交付金に原油価格物価高騰対応枠が創設されたこともありまして、各部におきましては、早い段階で認識をいたしておりました。補正予算の編成に当たり、こういった部分の状況を受けて、特段の指示は行っていないところでございます。
給食用食材も、当然のことながら多大な影響を受け、現在の給食費では限界であることから、７月から来年３月まで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することが６月議会で決まりました。 算定額については、昨年度価格との比較において、5.5％の上昇で算定をされています。 しかし、佐賀市ではたしか約８％で算定をされており、個人的には、5.5％で十分なのかなというふうな不安も感じています。
国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億863万9,000円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち、広報費につきましては、動画撮影機材購入費として77万4,000円が計上されております。
鳥栖市が給食の質を守るために行っている取組と今後の見通し、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いを含め、今後の対応策についてお伺いいたします。 ○議長（松隈清之） 小栁教育部長。 ◎教育部長（小栁秀和） 田村議員の御質問にお答えいたします。
コロナ対策、感染症対策の観点からも問題であり、鳥栖市が建設した鳥栖市スタジアムに、コロナ対策地方創生臨時交付金が使えたらと思うのは私だけでしょうか。 クラウドファンディング、ふるさと寄附金等、財源集めの手法はいろいろあるとは思いますが、まずは、この状態を改善するため、早急な御対応を御検討ください。 ただ、数億円の規模の資金が必要だということです。決して少なくない金額でございます。
これに対応するために、現在、保護者の負担軽減策といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援につきまして、本年度中の補正予算上程に向けて準備を進めているところでございます。 以上です。 ○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦議員。 ◆14番（伊藤泰彦君） ありがとうございました。 給食費の無償化については様々な方法があると思います。
１番目に地方創生臨時交付金の活用であります。 2022年度の補正予算が５月31日に成立をいたしました。物価高騰を受けた政府の総合緊急対策が財源の裏づけとなる重要な予算であります。補正予算の総額は2.7兆円、原油高対策で１兆1,655億円の補助金を計上されました。そして、地方創生交付金が拡充され、約１兆円、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠が盛り込まれました。
また、農林水産省からは、各都道府県を通じ、全市町に対しまして新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金を活用した農業経営収入保険の保険料等の補助について検討するよう依頼があっております。
今回の補正においても、新型コロナウイルス感染症対策事業費も国の地方創生臨時交付金を活用されているところでございますが、この国の交付金の予算区分について、まずお伺いしたいと思います。 ２番目に総務費、離島航路補助金でございます。補助の内容、そして離島航路の現状、また航路の進行状況や乗船客数については質疑がありました。私は離島航路の運行事業者の収支の状況についてお伺いしたいと思います。